2017-04-04 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号
昨年の円高等によりまして、特に地方法人住民税、地方法人事業税の減収が主たる要因とも言われているわけであります。地方税収の伸びが鈍化をするということ、減退するということは、地方経済の発展にも、足踏みにつながるわけであります。 総務省では、二十九年度の交付税総額の確保に精いっぱい努力をされ、臨財債の発行も極力抑制をされた予算として本年度スタートしたところであります。
昨年の円高等によりまして、特に地方法人住民税、地方法人事業税の減収が主たる要因とも言われているわけであります。地方税収の伸びが鈍化をするということ、減退するということは、地方経済の発展にも、足踏みにつながるわけであります。 総務省では、二十九年度の交付税総額の確保に精いっぱい努力をされ、臨財債の発行も極力抑制をされた予算として本年度スタートしたところであります。
地方法人住民税じゃないですか。先ほども愛知県の皆さんがお話しになっていたけれども、それを上げることのために企業を誘致していく、あるいはイノベーションによって企業が活性化していく、あるいは商店街の振興だとか地域の振興を行っていく、それによって税収を上げていく、それが自立自助への道じゃないですか。地方創生への道じゃないですか。
そのために、例えば、地方法人住民税の一部国税化というのが行われたんですね。そして、今もなお、国との約束に反して、法人事業税の特別税化もそのまま継続されているんです。三分の一に減額はされましたけれども、継続されているんです。皆さん、それで地方の財政は豊かになりましたか。 こういうからくりがあるんじゃないですか。
その中で、地方法人住民税というのは、まさに、努力する自治体、汗を流す自治体、歳入をふやしていこうという自治体の基幹税ですよ。努力する自治体が報われる、そこに国が手を突っ込んでいくというのは、これは地方分権に反することではないかと思うんですね。
○奥野（総）委員 今のお話ですと、来年度に向けては、地方法人住民税の法人税割については地方交付税の方に繰り入れる、そして、地方法人特別税については、これは当面やむを得ない措置ということで維持する、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（小川是君） 法人税負担について従来から議論をされておりますときには、地方法人住民税はもとより、事業税が主として利益を課税標準にしているケースが多いものですから、これを合計したところでいわゆる法人の実効税負担ということを議論いたしております。
大臣、いまの税収から見て地方交付税として交付される三二％の基礎になる国税三税の落ち込み、これによる地方自治団体の歳入不足、それから不景気による法人分の地方税、個人は前年の所得に課税されておりますから個人所得関係は地方税から抜けると思いますが、法人の場合はその年度内の決算で事業税あるいは地方法人住民税がかかるわけですから、これもかなり落ち込む。